利用規約
本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社グローカルＭＡ（以下「当社」）が本規約に同意する者（以下「契約者」）に対して提供する「GMA Link Checker」に関する導入、運用、オプション、サポート（以下「本サービス」）の利用に適用されます。本サービスのご利用開始時点より、契約者は、本規約の内容を確認したこと、本規約に同意したことを了承するものとなります。上記を約因として、両当事者は以下のとおり合意するものとします。
第1条 定義
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
１．「認証情報」
Webブラウザ上で本サービスを利用する際には、ユーザIDとパスワードとを組み合わせて、登録ユーザとその他の者とを識別します。これらのユーザID、パスワードを認証情報といいます。
２．「アカウント情報」
契約者が利用登録時に登録した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報およびこれらの情報について契約者自身が追加、変更を行った場合の当該情報（１の認証情報を含む）をいいます。
第2条 アカウント
１．登録情報の変更
契約者は、登録した情報に変更があった場合は、30日以内に当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
２．アカウント情報の管理
契約者が別途書面にて当社に通知する管理者、利用者は、自己の責任において、自らに割り当てられたユーザIDおよびパスワード（以下「アカウント情報」という。）を管理および保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社はアカウント情報の一致を確認した場合、当該アカウント情報を保有するものとして登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとします。ただし、当社は、当社に故意または重過失がある場合、契約者が直接かつ現実に生じた損害について、年間利用料の半額を限度として責任を負うものとします。
契約者、および契約者が別途書面にて当社に通知する管理者、利用者は、アカウント情報が盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
３．アカウントの抹消または解約
- 契約者は、本サービス利用契約の更新を行わない場合には契約期間の満了日の2ヶ月前までに当社に対しメールまたは書面にてその旨を連絡するものとし、連絡のない場合は1年間の自動更新に同意したものとみなします。
- 当社は、以下に定める場合、あらかじめ契約者に通知することなく、当該アカウントを停止もしくは削除し、またはサービス利用契約を解約することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止もしくは支払い不能となった場合
- 破産手続開始、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立があった場合
- 反社会的勢力等との関与が認められた場合
- 本サービスに関する事業を停止または廃止する場合
- その他当社が合理的な理由に基づき、本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
- 前号に基づきサービス利用契約が解約された場合には、年間利用料のうち、解約日の翌日から契約期間末日までの日割により計算した金額を請求しないものとします。
- 当社は、本解約時には、本規約に基づくすべてのアカウントを停止または削除することができます。契約者の本サービスにおけるすべての利用権は、理由を問わず、アカウントが停止または削除された時点で消滅します。
第3条 サービス提供
１．必要な設備の用意
契約者は本サービスを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピュータ、通信機器、オペレーションシステム、通信手段および電力などを、契約者の費用と責任で用意しなければなりません。
２．サービス内容の改変
当社は、随時、（提供される本サービス内容全体を含めて）提供される本サービス内容のいずれの部分についても変更、中止、廃止し、あるいは提供される本サービス内容の属性もしくは機能を変更または削除することができるものとします。提供される本サービス内容の重要な変更または中止を行う場合には、当社は速やかに契約者に対して通知します。
3．可用性
当社は、本サービスが正常な動作をしていないと当社が認める期間については課金しません。すでに当社が料金の支払いを受けている場合、動作不備が発生している期間の日割り計算にて算出された金額を返金します。 ただし、当社は、動作不備によって発生した契約者の損害について責任を負いません。ただし、当社は、当社に故意または重過失がある場合は、契約者が直接かつ現実に生じた損害について、年間利用料の半額を限度として責任を負うものとします。
4．本サービスの提供の停止または中断
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるサーバー、システム、通信回線等の点検または保守作業を行う場合
- 本サービスにかかるサーバー、システム、通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他当社が合理的な理由に基づき、停止または中断を必要と判断した場合
5．本サービスに関する事業の停止または廃止
当社は、本サービスに関する事業を停止または廃止する場合（会社の解散などを含む）には、当社より書面による契約者への1ヶ月以上前の告知を以て、サービスの停止または廃止をすることができるものとします。
6．責任
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について責任を負いません。ただし、当社は、当社に故意または重過失がある場合、契約者が直接かつ現実に生じた損害について、年間利用料の半額を限度として責任を負うものとします。
第４条 利用料の支払および中途解約
１．契約者は、契約者と当社双方の合意により決定した金額を年間利用料として支払うものとします。
２．当社は、新しい本サービスまたは本サービスの新しい機能に関する料金等を少なくとも30日前までに契約者に通知します。これにより、当社は既存の本サービスの料金等を値上げし、または新たな料金等を追加することができます。
３．契約者は、契約初年度において本サービス利用契約を中途解約することはできません。2年目以降は、解約希望日の2ヶ月前までに当社に対しメールまたは書面にて連絡することで本サービス利用契約を中途解約することができます。本サービス利用契約を中途解約した場合には、支払済の年間利用料のうち、中途解約日の翌日から契約期間末日までの日割により計算した金額を払い戻すものとします。
４．年間利用料のお支払いが期日までに行われない場合、当社は当該契約に基づくアカウントを一時停止または削除することができます。なお、アカウントが削除された場合、当該アカウントのデータは復元されず、その損害について一切の責任を負いません。
５．当社の提供するWeb画面へのアクセスに対する課金はありません。Web画面上から使用可能なサービスは、それらに関連して課金される場合があります。
第５条 お客様の管理するデータやアプリケーション
１．アプリケーション
契約者は、本サービスへのアクセス権を第三者に再販売することはできません。ただし、契約者は、本サービスを使用して、契約者独自のアプリケーションを作成し、かかるサービスに基づいて、第三者が契約者の作成したアプリケーションを利用可能にすることはできます。その際、契約者の作成したアプリケーションを利用するユーザ（以下、「第三者ユーザ」）が当社とGMA Link Checkerの利用契約を締結する必要はありません。
ただし、契約者は、第三者ユーザと適切な契約を締結する責任があり、第三者ユーザが提供する情報およびデータをはじめ、第三者ユーザによる契約者のアプリケーションの使用に対して責任を負います。契約者は、第三者ユーザが契約者のアプリケーションを使用した結果被る損害および損失に対し責任を負うものとします。
ただし、当社は、当社に故意または重過失がある場合は、契約者が直接かつ現実に生じた損害について、年間利用料を限度として責任を負うものとします。
2．データのバックアップ
当社は、契約者データのセキュリティおよびバックアップデータの損失防止を保証するものではありません。
3．データプライバシー
当社は、本サービスを維持もしくは提供するのに必要な場合、または本規約において特に認める場合を除き、サービス利用者がアップロードしたデータへのアクセスまたは使用をしません。
第６条 サポート
１．基本サポート（無償または有償）
契約者は、以下の基本サポートを受ける事ができます。なお、有償サポートを受ける場合には、別途契約書の締結が必要となります。
- メールによる問い合わせサポート（無償）
- リモートによる問い合わせサポート（無償）
- 業務システムへの組み込み支援（有償）
２．テクニカルサポート（無償）
契約者は、下記時間内において、Eメールにより運用に係るサポートを受けることができます。
- 月曜～金曜日 (祝日を除く) 午前 10 時 00 分～午後 5 時 00分
- 電子メールアドレス: linkchecker_support@glocalma.jp
３．コンサルティング・サポート（有償）
コンサルティング・サポートは、契約者の本サービス活用による業務の加速化を進めるのに役立ちます。コンサルティング・サポートを受ける場合には、別途契約書の締結が必要となります。
第７条 セキュリティ
１．適切なセキュリティ実施について
当社のシステムおよび製品は、セキュリティに関する包括的な取り組みの一環として、他のシステム、製品、またはサービスが必要となる場合もあり、本サービスの運用にあたり、これらのシステム製品またはサービスを利用します。ただし、いかなるITシステム、製品も完全に安全な状態とすることは不可能であり、当社は、本サービスが第三者の悪質な行為、および不正な行為による影響を受けないことを保証するものではありません。
２．セキュリティポリシー
当社は、本サービスの運用にあたり、当社の定めるセキュリティポリシーに従うものとします。
本サービスが稼働するサーバー等へのアクセスは、権限を付与された当社社員または当社が信頼する事業者のみが行います。
当社は、本サービスの運用において、クラウドサーバーを利用し、クラウドサーバーへの物理アクセスはクラウドサーバーの提供事業者のセキュリティポリシーに従うものとします。当社は、セキュリティのために、当該クラウドサーバー事業者と別途契約を締結する場合がありますが、当社はクラウドサーバー事業者のセキュリティポリシーの適正を保証するものではありません。
第8条 反社会的勢力の排除
１. 契約者は、当社に対し、次の各号の事項を確約します。
- 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者またはその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
- 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと、および反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有していないこと
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
- 自らまたは第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
- 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
- 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害しまたは信用を致損する行為
- 反社会勢力と次の関係を有していないこと
- 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
- 反社会的勢力に対して資金、便宜等の利益を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係
２. 当社は、契約者が次のいずれかに該当した場合には、契約者に対し何らの催告を要せずして、この契約を解除することができます。
- 前項第１号、第２号または第５号の確約に反する表明をしたことが判明した場合
- 前項第３号の確約に反し契約をしたことが判明した場合
- 前項第４号の確約に反した行為をした場合
３．前項の規定によりこの契約が解除された場合には、契約者は当社に対して、当社の被った損害を賠償します。
４．第2項の規定によりこの契約が解除された場合には、契約者は、解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求を行いません。
第9条 禁止行為
１．契約者は、本規約により明示的に許可される方法または目的以外には、提供される本サービス内容を利用することはできません。契約者は、以下の行為をし、また、以下の行為を試みてはなりません。契約者は、この規定に違反した場合、即時に禁止行為を停止し、当社に生じた全ての損害を賠償するものとします。
- 法令に違反する行為、本規約に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 公序良俗に反する行為
- 提供される本サービスに関するプログラムの修正、変更、改ざん、修復またはその他、翻案物の作成（提供される本サービス内容に含まれるプログラムが、翻案物の作成を明示的に許可する別個のライセンスに基づいて契約者に提供されている場合を除く）
- 提供される本サービス内容のリバースエンジニアリング、逆アセンブルもしくは逆コンパイル、または提供される本サービス内容に含まれるプログラムを引き出すその他の処理もしくは手順を適用すること
- 料金の発生を回避するための方法、または使用制限もしくは使用割当を超過する方法によって提供される本サービス内容にアクセスし、または使用すること、または提供される本サービス内容の再販売またはサブライセンスを行うこと
- 本サービスのシステムに過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワークもしくはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
- 本サービスの他の契約者のアカウント情報の全部または一部を利用する行為
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- 本サービス利用により得たデータを再販する行為（当社が許可した場合を除く）
- その他当社が合理的な理由に基づき、不適切と判断する行為
２．本規約によって契約者に付与されるすべてのライセンスは、契約者が継続して本規約を遵守することが条件であり、本規約の条件を遵守しない場合には、すべてのライセンスは直ちにかつ自動的に解除されます。本契約期間中およびその終了後も、契約者は、当社の関連会社、顧客、取引先、提携先もしくはライセンサーのいずれに対しても、契約者が利用した提供される本サービス内容に関して、特許侵害またはその他の知的財産権侵害を主張しないものとし、第三者が主張することを承認、支援または奨励しないものとします。
第10条 法令遵守
当社は、法令または本規約の遵守状況などを確認する必要がある場合、契約者がアップロードしたデータの内容を確認することができます。ただし、当社はそのような確認を行なう義務を負うものではありません。
また当社は、契約者がアップロードデータに関し法令もしくは本規約に違反し、または違反するおそれのあると認めた場合、その他業務上の必要がある場合、あらかじめ契約者に通知することなく、データを削除するなどの方法により、本サービスの利用を制限できます。
第11条 お問合せ
１．契約者宛
当社は、本規約に基づく契約者への通知を、その時点で契約者のアカウントに関連づけられている電子メールアドレスへの電子メールの送信のいずれかの方法で行うことができます。当社Web サイトへの掲載によって行う通知は、掲載時に発効し、電子メールで行う通知は、当社が電子メールを送信した時点で発効します。自らの電子メールアドレスを利用できるものにしておくことは、契約者の責任となります。契約者が実際に電子メールを受領するか否かにかかわらず、その時点で契約者のアカウントに関連づけられている電子メールアドレスに送信された電子メールは、当社が当該電子メールを送信した時点で契約者により受領されたものとみなされます。
２．当社宛
本規約に基づく当社の通知は、以下に従って行われるものとします。
当社宛の、直接交付、翌日配達便、書留郵便もしくは証明郵便による郵送のいずれかの方法。
当社は、当社Webサイトに通知を掲載することによって、新しい住所を指定することができるものとします。直接交付された場合には、通知の効力は直ちに発生します。翌日配達便による郵送の場合には、通知の効力は送信または発送された翌営業日に発生します。書留郵便もしくは証明郵便による郵送の場合には、通知の効力は発送された日から 3営業日後に発生します。
第12条 秘密保持
契約者は、本サービスに関連して当社が契約者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報（ただし、契約者が既に保有していたもの、および契約者が第三者から適法に取得したものを除く。）について、当社の事前の書面による同意がある場合を除き、第三者に対して開示または漏洩せず、本サービスの利用以外の目的で使用しないものとします。ただし、法令等の定めに基づき、または監督官庁、裁判所その他の公的機関（金融商品取引所、金融商品取引業協会、認定投資者保護団体、その他の自主規制団体を含む。）もしくは監査法人から開示要請を受けた場合に、その要請に従って開示するときはこの限りではありません。
第13条 免責
１．当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用の制限、廃止、終了、利用不能または変更、契約者が当社に提供した情報の削除または消失、登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合は除きます。本項の規定は、本規約に別段の定めがある場合には適用しません。
２．前項およびその他の本規約の定めにより当社が責任を負う場合であっても、当社は前項に定める損害につき、年間利用料の半額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。
３．本サービスに関連して契約者と他の契約者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
第14条 本規約上の地位の譲渡等
１．契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２．当社は、本サービスに関する事業を他社に譲渡した場合（会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含む）には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、当該譲渡につきあらかじめ同意したものとします。
３．当社は、本サービスに関する事業を停止または廃止する場合（会社の解散などを含む）には、当社より書面による契約者への1ヶ月以上前の告知を以て、サービスの停止または廃止できるものとします。この場合には、年間利用料のうち、サービスの停止または廃止日の翌日から契約期間末日までの日割により計算した金額を請求しないものとします。
第15条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された条項のうちの当該無効または執行不能以外の部分は継続して完全に効力を有するものとします。
第16条 本規約の変更
当社は、本規約を変更できるものとし、本規約を変更する場合は、契約者に対して1か月以上前までに当該変更内容を通知するものとし、同通知後、契約者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録抹消の手続きをとらなかった場合は、契約者は本規約の変更に同意したものとみなします。
第17条 準拠法・管轄規定
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
